米空母艦載機の恒常的訓練施設について、平成18年5月の在日米軍再編協議の最終報告で、本年7月又はその後の出来るだけ早い時期に選定することが目標とされている。しかし、これまで国から具体的な情報提供がなされてこなかったことから、松沢知事が会長を務めている厚木基地騒音対策協議会では、8月21日に（前政権）中曽根外務大臣及び浜田防衛大臣あてに、「空母艦載機の恒常的訓練施設の早期選定」に関わる要請が行われた。
恒常的訓練施設選定の遅れは、空母艦載機移駐のスケジュールに影響を及ぼすことに繋がりかねない。また、移駐の実現後も恒常的訓練施設が整備されるまでの間、NLPは引き続き硫黄島で実施されることから、天候等の事情によっては厚木基地を含む本土でNLPが実施されることも考えられ、移駐後の厚木基地への空母艦載機の飛来が懸念される。こうしたことから、恒常的訓練施設を早期に選定し、その見通しについても速やかな情報提供が必要である。
こうした中で先月14日、空母ジョージ・ワシントン艦載機の夜間連続離着陸訓練（NLP）を、24日から10月2日にかけて、硫黄島で実施し、仮に硫黄島での訓練が天候等の事情で実施出来ないときには、厚木、岩国、三沢の各飛行場で訓練実施する旨の通告が防衛省からなされた。この通告に対して翌15日、知事と関係9市長（大和、綾瀬、藤沢、茅ヶ崎、相模原、海老名、座間、横浜、町田）が連名で防衛大臣あてに全ての訓練が硫黄島で確実になされることが要請された。結果として天候に恵まれたために、硫黄島で全ての訓練が行われたところであるが、速やかに恒常的な訓練施設選定をしない限り、関係市に居住する住民の不安は解消されない。
空母艦載機は岩国基地に移駐する予定であり、米側は同基地に近い九州や瀬戸内海などで訓練できるよう求めている。防衛省は、現在施設に必要な機能を米軍から聴取している状況と思われるが、鳩山民主党新政権で新たに就任した岡田克也外務大臣、北沢俊美防衛大臣には、是非とも神奈川の基地負担への理解を深めていただくためにも、厚木基地の視察をしていただきたい。住宅密集地である大和市を始め関係市の現場の声を受け止め、真の「緊密で対等な日米関係」の下での新たな日米関係の構築、速やかな基地返還の促進、基地負担の軽減に向けた取組みに力を入れていただきたい。
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