調査項目は、地球温暖化問題に対する対応への関心度、国レベルでの炭素税導入への賛否、県独自での炭素税導入への賛否などで、３種類の調査が行われた。その結果、①県内在住の満20歳以上の男女3000人への「県民アンケート」で得られた1238件、②ｅ-かなネットに登録されている満20歳以上の男女からの305件、③県内に所在する産業団体など1312団体へのアンケートで得られた527件を合わせ、合計3000件あまりの回答が得られた。
調査結果を見ると、地球温暖化問題に対する対応への関心については、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」の合計が9割を超えており、県民の関心が非常に高いことが分かった。「国レベルでの炭素税導入」については、賛成意見と反対意見が概ね等しい結果であった。「県独自の炭素税導入」については県民アンケート、団体アンケートともに反対意見が賛成意見を上回る結果となった。また、法人事業税の超過課税制度を見直すことにより、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的とした法人事業税の見直し案についての賛否を問うたところ、賛成意見が反対意見を大きく上回った。
鳩山総理は就任後初の国際舞台となった国連で、温室効果ガス削減目標について、民主党のマニフェスト通り「2020年に1990年比で25％削減する」ことを明言した。また、地球温暖化問題閣僚委員会で家計負担等、25％削減による影響について改めて試算し直すことが決定したばかりであり、小沢鋭人環境相は今後4年以内に「地球温暖化対策税」を導入する考えを示すなど、政権交代を受けて、国レベルの動きが活発になってきている。
そうした中で神奈川県では、「地球温暖化対策計画」における本県の削減目標を25％と定めることが、先に開かれた県議会環境農政常任委員会で示された。地球温暖化対策は待ったなしの状況である。そのための方策として、新たな税を導入すべきか否か、仮に導入する場合、それを国レベルで定めるのか、県として独自の税を考えていくのか、今後しっかりと議論を進めていかなければならない。
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