法人関係税を中心に県税収の大幅な落ち込み

　29日、総務政策常任委員会が開かれ、今年度県税の調定状況について報告がなされた。8月末現在、全体で8600億円余り、昨年比でおよそ1000億円減となっている。内訳では、最大の個人県民税は4580億円余りとほぼ前年同水準であるが、法人事業税は1050億円余と、昨年同時期の1780億円余りと比較すると4割もの減少となっている。
　企業業績の急激な悪化に伴う税収減は、予想以上に深刻である。特に製造業の厳しさは顕著で、前年の4割を切る状況である。特に厳しい業態をあげると、（前年比）自動車関連はなんと11.9％、精密機器関連で23.7％、化学関連で32％、電気関連が33％となっている。
　こうしたことから、今年度の県税収入は、当初予算で前年比2000億円以上の減収を見込んで1兆850億円としていたにもかかわらず、それを大幅に下回り、5年ぶりに1兆円を切る見通しとなった。後期高齢者医療制度の創設などの影響により、大幅に増加した介護・措置・医療関係費や人件費など、義務的経費の増加が見込まれる中で、今後の県政運営は更に厳しさを増すことになる。地方が自主財源を確保し主体的な政策実現が出来るような税財政制度の抜本改革が急務である。

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