①政権交代を受けた今後の対応について
（質問：斎藤健夫）
衆議院選で民主党が単独過半数を獲得し、政権交代が実現したが、知事は民主党のマニフェストをどのように評価しているのか、特に地方分権改革の推進について、新政権に何を期待するか。
（答弁：松沢知事）
マニフェストの個別政策については課題も指摘されているが、官僚主導の政治から政治家主導の政治への転換など、従来の手法を否定した意義は大きい。また、地方分権改革については、霞ヶ関を解体し、地域主権を確立する方向性を明確にした点には大いに期待している。道州制実現に向けた取組みも強く望んでいる。
②基地問題について
（質問：斎藤健夫）
知事はこれまで米軍再編や日米地位協定の見直しなどを要請してきたが、県民の大きな負担である基地問題の解決に向けて、鳩山新政権に対して何を期待し、今後どのような要請をしていくのか。
（答弁：松沢知事）
日米地位協定の見直しなど、地方の声を踏まえた取組みを期待している。また、今後外務・防衛の新大臣への要請活動や、閣僚等が基地の実情等を現場で見た上で、基地問題の抜本的な解決に向けた議論を行うように要請していく。さらに、米国政府にも直接提案するなど、積極的な外交を展開していきたい。
③救急医療体制の整備について
（質問：斎藤健夫）
医師不足などで救急医療機関が減少する中、重症患者の治療に対応する二次・三次救急医療や特に周産期医療は厳しい状況にある。今後、救急医療体制の確保について、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺いたい。
（答弁：松沢知事）
現在、策定中の神奈川県保健医療再生計画で、地域住民への適正な受診の啓発や情報提供、二次救急医療施設への支援、分娩取り扱い施設等の充実、高度医療施設との役割分担による周産期救急医療体制の確保など、総合的な救急医療体制の整備充実を図っていく。
④地球温暖化対策の推進について
（質問：斎藤健夫）
新政権を代表して、鳩山首相が2020年の日本の温室効果ガスの削減目標を、1990年比25％咲き削減すると表明した。この目標をどのように受け止めて、本県の温暖化対策計画策定にあたり、県の削減目標や対策を検討しようとしているのか、知事の所見を伺いたい。
（答弁：松沢知事）
意欲的な削減目標も重要であるが、目標達成に向けた実効性のある対策や確実な実施が、より重要であり、具体的な内容を早期に国民の示すよう国に求めていく。人口や商業施設などの増加が見込まれる本県の地域特性に照らし、効果の分析や県独自の対策の効果も推計し、目標を示したい。
＜代表質問全項目は下記の通りです＞
１．政権交代を受けた今後の対応について
２．税財政問題について
３．人事制度改革について
４．雇用対策について
５．基地問題について
６．新型インフルエンザ対策について
７．総合的な医療政策について
８．県立病院の地方独立行政法人化について
９．地球温暖化対策の推進について
10．観光振興条例について
11．海水浴場のたばこ対策について
12．教育改革について
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