地方へ権限・財源 争点化を

　地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は日本経済新聞社のインタビューで「霞ヶ関から地方にどれだけ権限・財源を移すかを選挙の争点にすべき」「分権の実現には、古い法律を一気に組み替える必要がある」とし、次期政権が同委員会の勧告を踏まえて早期に「新分権一括法」を制定すべきという考えを示した（日経新聞2日報道）。
　2007年に発足した地方分権改革推進委員会の2年間「官僚は本当にゼロ回答の連続だった」とのことで、「地方は霞ヶ関からのとカネの奴隷になっている」との指摘は正に正論である。地方向けの補助金は中央官僚による地方支配の根源であり、利権の温床ともなっている。丹羽委員長が指摘する通り、国からの補助金は早急に見直し、地方が自由に使える一括交付金に改めるべきである。
　また、「国税と地方税の比率が1：1になるように税制改革のビジョンを示すべきだ。ある県は消費税が10％、別の県は15％というように、地方に課税自主権も与えるべきだ」との主張もなされているが、国税と地方税の比率を1：1にすることには大賛成である。国と地方は法的に対等であり、税源配分も均等にすべきである。消費税率が都道府県によって違って良いとは必ずしも思わないが、地方自治体の課税自主権を明確にし、真の地域主権型社会を実現しなければならない。

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