主な検討内容は「重粒子線治療装置を県立がんセンターの診療を受けているか否かを問わず、広く多くの方々に利用していただくため、重粒子線治療を希望する方々が利用しやすい仕組みづくり」「重粒子線治療装置を県内の大学等に開放し、そこでの実地の研究・研修により、欧米と比べて絶対数が不足している放射線治療医や医学部物理士を志す方々を育成し、支援するために、人材育成及び研究を一体として行える施設づくり」を検討することになる。
県では26年度からの治療開始をめざしているが、本県で重粒子線治療装置が導入されれば、全国では4番目の導入となる。前立腺がん、肺がん、頭頸部がん、骨軟部腫瘍、肝臓がん、子宮がん、膵臓がん、中枢神経腫瘍などが対象となり、患者のQOL(生活の質)の確保に大きく資することになる。今後、対象患者数をどう増やしていくかという課題、保険適用がない中で高額な治療費をどう支援するか、など克服すべき課題も多い。しかし、重粒子線治療でなければ治癒しない患者にとっては大変な朗報である。
徹底したがん対策が必要である。
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