普通交付税44億円増額に

　本日午前中に開催された閣議で「平成21年度普通交付税大綱」が報告され、今年度の神奈川県の普通交付税額が510億円余りに決定した。当初予算額では440億円であったため、70億円増、昨年度の169億円と比較すると340億円余りの増額となった。
　国全体で見ると交付税総額は、前年度比2・7％増の14兆8710億円。そのうち道府県分が0・8％増の8兆623億円で、市町村分は5・1％増の6兆8087億円である。交付税を受け取らなくても財政運営ができる（とされる）「不交付団体」は前年度より27少ない152自治体、昨年からの深刻な景気後退で、法人事業税など企業関係の税収減が大きく響いた結果、愛知県は4年ぶりに「交付団体」に転じた。
　神奈川県の交付税額そのものは昨年度よりも大幅に増額されたものの、税収見通しは極めて厳しい状況である。

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