今年三月、平井市長が在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官に、逗子市が同住宅地区内に整備を予定している緑地公園用地の早期返還を要請した際、同司令官から「米海軍が使用しているため、返還は困難」という否定的な見解が示された点を踏まえ、防衛省から（追加建設を容認すれば）「返還実現に向け国としても最大限努力する」と、米軍側に返還を強く働き掛けていく意向が示されていた。
この問題を巡っては、平成16年10月の日米合同委員会において、米軍住宅建設等と横浜市内の飛び地返還が合意されており、平成18年に「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」が示されていた。横浜市では、受け入れの方針が示されているが、逗子市では根強い反対がある。
深い緑に包まれた池子の森は、戦前からの素晴らしい自然がそのままに残されている。昨年、一昨年と現場を視察させていただいた際にも、この自然は何としても残さねばならないと強く願ったところである。同時に、速やかな全面返還を実現しなければならないと確信した。そもそも、「緑地公園用地返還を実現するためには、住宅追加建設を容認せよ」という人質取引的な発想そのものが許しがたい。米国、防衛省が一体となり、我国固有の財産である池子を政治的取引材料にすることは許されない。
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