戦後初、当初予算から「借金」が「税収」を上回る可能性

　「景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から2年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない」（日経新聞6日朝刊）。金融危機の影響で08年度に４４兆円まで減った税収は、09年度一段と落ち込むことが予想される一方、景気対策のため今年度は新規国債発行額がすでに44兆円に膨らんでいる。今年度の名目成長率はマイナス3.1％、10年度もマイナスとなっており、昨年来の米国の金融危機を発端とする世界的な景気悪化は、一部下げ止まったとの観測はあるものの、その影響は極めて大きいことが分かる。
　戦後初めての、当初段階からの「逆転」予算となるという厳しい見込みが現実のものとなれば、本県も真剣に今後の財政運営について考えていかなければならない。今年度は、2000億円以上という財源不足の中、1600億円余りの臨時財政対策債（赤字地方債）を発行することで漸く予算編成が出来たばかりである。県債発行残高を減少に転じさせることは勿論、プライマリーバランスの黒字化という議論も棚上げにして県民生活への影響を最小限にすべきとの議論を展開してきた。しかし、本県の税収見通しが更に厳しいものとなるのであれば、勿論徹底した行財政改革は断行し続けなければならないが、行政サービスの総体を考え直す必要があるかもしれない。
　6月定例会が終了すれば、行政当局はサマーレビューをはじめ、来年度の予算編成に向けての動きが活発化する。私たち議会も業界団体の来年度予算編成ヒアリングを控えているが、予算措置が必要な一つ一つの施策事業を、どの程度知事に要求すべきなのか、厳しい判断と対応を迫られそうである。

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