道州制実現に向けて働きかけ〜知事、経済３団体を訪問

　「松沢成文知事は２日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体を訪れ、次期衆議院選のマニフェスト（政権公約）に道州制実現への具体策を盛り込むよう各党に働きかけてほしいと要請した」（日経新聞３日朝刊）。経済３団体は「経済活性化のために積極的にやりたい」と協力を示唆し、松沢知事も「３団体と共に自民、民主の２党を回りたい」とのことで、実現に向けて改めて強い意欲が示された。こうした経済界の動きは全国都道府県に広がる可能性があり、今後の地方分権、地域主権確立に向けて非常に大きな意味を持つ。
　先の本会議において、我が会派のもとむら賢太郎議員の代表質問で、松沢知事に道州制実現に向けての質問がなされたばかりである。もとむら賢太郎議員は「神奈川において、地域の個性を生かした創造性あふれる社会を実現するためには、神奈川力を十分に発揮させて地域を活性化させる必要があり、そのためには、合併や政令市への移行などによる市町村の行財政基盤の強化と併せて、将来的には、道州制の導入による広域自治体としての県のあり方も含めて、国と地方を通じた行政制度そのものを抜本的に見直すことが不可欠」「現在進められている地方分権改革の取組みは、国と地方の役割分担を見直し、国に集中している権限や財源を地方自治体に大幅に移譲し、地域のことは地域自らの意思と責任で決定できる地域主権型社会を実現していくために重要であるが、生活や経済活動の領域が益々広域化している今日においては、都道府県域を超える行政課題も加速度的に増えてきており、現行の都道府県を前提としている現在の地方分権改革の取組には、自ずと限界がある」と述べ、道州制実現を強く訴えたところである。
　現在、道州制については、政府の「道州制ビジョン懇談会」をはじめ、様々な場で検討や議論がなされている。これまで松沢知事は、道州制を見据え、「首都圏連合」の取組みを積極的に行うほか、山梨県、静岡県とのより緊密な連携関係を構築するため、いわゆる「山静神サミット」を開催するなど、自ら先頭に立ち、道州制の実現に向けて積極的に行動してきた。先日国において取りまとめられた「骨太の方針2009」でも、「道州制基本法」の制定に向けて、内閣に検討機関を設置することが盛り込まれたばかりである。横浜、川崎に次いで相模原と、県内に政令市を３つ抱えることになる初めての都道府県として、私たちもこの神奈川から道州制の実現に向けた議論を、より一層、積極的に発信していかなければならない。そして、強い自治権を持った道州が、互いに善政競争を行い、それにより国全体が発展していく「地域主権型社会」の実現に向けて力を尽くさなければならない。

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