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　国内初となる新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、医療従事者約100万人を対象に始まった。11月からは優先順位第2グループとして妊婦、ぜんそく・糖尿病・肝硬変などの持病がある方々1000万人、12月からは1歳から小学校3年生までの1000万人、来年1月からは１歳未満の小児の保護者や小学校4年生から高校生までの1000万人、65歳以上の高齢者など2100万人を、それぞれ対象にするという計画になっている。
　19日から全国でスタートしたが、神奈川など16都道県では、今日からスタートできなかった。県保健福祉部に確認したところ、本県での接種はおそらく22日からになるのではないかとのことである。遅れた理由は、そもそも県内の医療機関が5000箇所以上と多く、医療従事者、基礎疾患を持つ方々などを各医療機関で把握するのに時間がかかったこと、また、これまで国が「2回接種」を原則とするという方針を示していたにも関わらず、続きを読む

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　昨日の日経新聞報道で、「都道府県の公共事業費を市町村が一部負担する市町村負担金について、原則廃止など見直しの動きが相次いでおり、大阪、和歌山、新潟、岡山、福岡、熊本の６府県の知事は９月末までに負担金の廃止検討を表明」「北海道など22道府県は、従来よりも詳しい負担金の明細を市町村に伝えるなど内容開示を強化」「民主党政権がマニフェスト（政権公約）で示した国直轄事業に対する都道府県などの負担金の廃止を促す狙いがある」との報道がなされた。
　国直轄事業に係る地方負担金の問題に関連して、都道府県が市町村から徴収する同種の負担金についても見直しが必要との議論があることから、全国知事会など地方６団体でつくる地方分権改革推進本部で5月、制度の実態について各都道府県に対し調査が行われた。その結果、2007年度の「市町村負担金」は農地の土地改良費など農林水産業費が1300億円、道路や港湾など土木費が840億円で合計2200億円あまりに上っていたことが明らかになった。
　今日、前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で、続きを読む

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　米空母艦載機の恒常的訓練施設について、平成18年5月の在日米軍再編協議の最終報告で、本年7月又はその後の出来るだけ早い時期に選定することが目標とされている。しかし、これまで国から具体的な情報提供がなされてこなかったことから、松沢知事が会長を務めている厚木基地騒音対策協議会では、8月21日に（前政権）中曽根外務大臣及び浜田防衛大臣あてに、「空母艦載機の恒常的訓練施設の早期選定」に関わる要請が行われた。
　恒常的訓練施設選定の遅れは、空母艦載機移駐のスケジュールに影響を及ぼすことに繋がりかねない。また、移駐の実現後も恒常的訓練施設が整備されるまでの間、NLPは引き続き硫黄島で実施されることから、天候等の事情によっては厚木基地を含む本土でNLPが実施されることも考えられ、移駐後の厚木基地への空母艦載機の飛来が懸念される。こうしたことから、恒常的訓練施設を早期に選定し、その見通しについても速やかな情報提供が必要である。
　こうした中で先月14日、空母ジョージ・ワシントン続きを読む

　今年3月、神奈川県地方税等研究会から「低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書」が提出されたが、これを受けて、同報告書で示された炭素税等の税制案について、県民や各種団体から意見を聞き、今後の検討で参考資料とするための「神奈川県独自の炭素税等に関するアンケート調査」が7月から8月にかけて実施された。
　調査項目は、地球温暖化問題に対する対応への関心度、国レベルでの炭素税導入への賛否、県独自での炭素税導入への賛否などで、３種類の調査が行われた。その結果、�@県内在住の満20歳以上の男女3000人への「県民アンケート」で得られた1238件、�Aｅ-かなネットに登録されている満20歳以上の男女からの305件、�B県内に所在する産業団体など1312団体へのアンケートで得られた527件を合わせ、合計3000件あまりの回答が得られた。
　調査結果を見ると、地球温暖化問題に対する対応への関心については、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」の合計が9割を超えており、県民の関心が非常に高いことが分かった。「国レベルでの炭素税導入」については、賛成意見と反対意見が概ね等しい結果であった。「県独自の炭素税導入」については県民アンケート、団体アンケートともに反対意見が賛成意見を上回る結果となった。また、法人事業税の超過課税制度を見直すことにより、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的とした法人事業税の見直し案についての賛否を問うたところ、賛成意見が反対意見を大きく上回った。
　鳩山総理は就任後初の国際舞台となった国連で、続きを読む

　29日、総務政策常任委員会が開かれ、今年度県税の調定状況について報告がなされた。8月末現在、全体で8600億円余り、昨年比でおよそ1000億円減となっている。内訳では、最大の個人県民税は4580億円余りとほぼ前年同水準であるが、法人事業税は1050億円余と、昨年同時期の1780億円余りと比較すると4割もの減少となっている。
　企業業績の急激な悪化に伴う税収減は、予想以上に深刻である。特に製造業の厳しさは顕著で、前年の4割を切る状況である。特に厳しい業態をあげると、（前年比）自動車関連はなんと11.9％、精密機器関連で23.7％、化学関連で32％、電気関連が33％となっている。
　こうしたことから、今年度の県税収入は、当初予算で前年比2000億円以上の減収を見込んで1兆850億円としていたにもかかわらず、それを大幅に下回り、5年ぶりに1兆円を切る見通しとなった。後期高齢者医療制度の創設などの影響により、大幅に増加した介護・措置・医療関係費や人件費など、義務的経費の増加が見込まれる中で、今後の県政運営は更に厳しさを増すことになる。地方が自主財源を確保し主体的な政策実現が出来るような税財政制度の抜本改革が急務である。

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　16日、9月定例会の代表質問に登壇し、県政の諸課題について松沢成文知事に質問しました。質問項目は下記12項目ですが、主な項目について概略をお示しいたします。詳細は、神奈川県議会HPをご覧下さい。またテレビ神奈川で10月1日の19：00〜20：30でも放送予定です。

�@政権交代を受けた今後の対応について
（質問：斎藤健夫）
　衆議院選で民主党が単独過半数を獲得し、政権交代が実現したが、知事は民主党のマニフェストをどのように評価しているのか、特に地方分権改革の推進について、新政権に何を期待するか。
（答弁：松沢知事）
　マニフェストの個別政策については課題も指摘されているが、官僚主導の政治から政治家主導の政治への転換など、従来の手法を否定した意義は大きい。また、地方分権改革については、霞ヶ関を解体し、地域主権を確立する方向性を明確にした点には大いに期待している。道州制実現に向けた取組みも強く望んでいる。

�A基地問題について
（質問：斎藤健夫）
　知事はこれまで米軍再編や日米地位協定の見直しなどを要請してきたが、県民の大きな負担である基地問題の解決に向けて、鳩山新政権に対して何を期待し、今後どのような要請をしていくのか。
（答弁：松沢知事）
　日米地位協定の見直しなど、地方の声を踏まえた取組みを期待している。また、今後外務・防衛の新大臣への要請活動や、閣僚等が基地の実情等を現場で見た上で、基地問題の抜本的な解決に向けた議論を行うように要請していく。さらに、米国政府にも直接提案するなど、積極的な外交を展開していきたい。

�B救急医療体制の整備について
（質問：斎藤健夫）
　医師不足などで救急医療機関が減少する中、重症患者の治療に対応する二次・三次救急医療や特に周産期医療は厳しい状況にある。今後、救急医療体制の確保について、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺いたい。
（答弁：松沢知事）
　現在、策定中の神奈川県保健医療再生計画で、地域住民への適正な受診の啓発や情報提供、二次救急医療施設への支援、分娩取り扱い施設等の充実、高度医療施設との役割分担による周産期救急医療体制の確保など、総合的な救急医療体制の整備充実を図っていく。

�C地球温暖化対策の推進について
（質問：斎藤健夫）
　新政権を代表して、鳩山首相が2020年の日本の温室効果ガスの削減目標を、1990年比25％咲き削減すると表明した。この目標をどのように受け止めて、本県の温暖化対策計画策定にあたり、県の削減目標や対策を検討しようとしているのか、知事の所見を伺いたい。
（答弁：松沢知事）
　意欲的な削減目標も重要であるが、目標達成に向けた実効性のある対策や確実な実施が、より重要であり、具体的な内容を早期に国民の示すよう国に求めていく。人口や商業施設などの増加が見込まれる本県の地域特性に照らし、効果の分析や県独自の対策の効果も推計し、目標を示したい。

＜代表質問全項目は下記の通りです＞
１．政権交代を受けた今後の対応について
２．税財政問題について
３．人事制度改革について
４．雇用対策について
５．基地問題について
６．新型インフルエンザ対策について
７．総合的な医療政策について
８．県立病院の地方独立行政法人化について
９．地球温暖化対策の推進について
10．観光振興条例について
11．海水浴場のたばこ対策について
12．教育改革について


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　地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は日本経済新聞社のインタビューで「霞ヶ関から地方にどれだけ権限・財源を移すかを選挙の争点にすべき」「分権の実現には、古い法律を一気に組み替える必要がある」とし、次期政権が同委員会の勧告を踏まえて早期に「新分権一括法」を制定すべきという考えを示した（日経新聞2日報道）。
　2007年に発足した地方分権改革推進委員会の2年間「官僚は本当にゼロ回答の連続だった」とのことで、「地方は霞ヶ関からのとカネの奴隷になっている」との指摘は正に正論である。地方向けの補助金は中央官僚による地方支配の根源であり、利権の温床ともなっている。丹羽委員長が指摘する通り、国からの補助金は早急に見直し、地方が自由に使える一括交付金に改めるべきである。
　また、「国税と地方税の比率が1：1になるように税制改革のビジョンを示すべきだ。ある県は消費税が10％、別の県は15％というように、地方に課税自主権も与えるべきだ」との主張もなされているが、国税と地方税の比率を1：1にすることには大賛成である。国と地方は法的に対等であり、税源配分も均等にすべきである。消費税率が都道府県によって違って良いとは必ずしも思わないが、地方自治体の課税自主権を明確にし、真の地域主権型社会を実現しなければならない。

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　神奈川県立がんセンターに導入が計画されている重粒子線治療装置を、がん治療にしっかりと活用するとともに、この治療装置を使いこなせる人材を育成するための方策等を検討するため、県内に医学部を有する4大学（横浜市立大学、北里大学、東海大学、聖マリアンナ医科大学）の教授や放射線医学総合研究所の専門家をメンバーとする「重粒子線治療装置ネットワーク会議」が、明日開催される。
　主な検討内容は「重粒子線治療装置を県立がんセンターの診療を受けているか否かを問わず、広く多くの方々に利用していただくため、重粒子線治療を希望する方々が利用しやすい仕組みづくり」「重粒子線治療装置を県内の大学等に開放し、そこでの実地の研究・研修により、欧米と比べて絶対数が不足している放射線治療医や医学部物理士を志す方々を育成し、支援するために、人材育成及び研究を一体として行える施設づくり」を検討することになる。
　県では26年度からの治療開始をめざしているが、本県で重粒子線治療装置が導入されれば、全国では4番目の導入となる。前立腺がん、肺がん、頭頸部がん、骨軟部腫瘍、肝臓がん、子宮がん、膵臓がん、中枢神経腫瘍などが対象となり、患者のQOL（生活の質）の確保に大きく資することになる。今後、対象患者数をどう増やしていくかという課題、保険適用がない中で高額な治療費をどう支援するか、など克服すべき課題も多い。しかし、重粒子線治療でなければ治癒しない患者にとっては大変な朗報である。
　徹底したがん対策が必要である。

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　本日午前中に開催された閣議で「平成21年度普通交付税大綱」が報告され、今年度の神奈川県の普通交付税額が510億円余りに決定した。当初予算額では440億円であったため、70億円増、昨年度の169億円と比較すると340億円余りの増額となった。
　国全体で見ると交付税総額は、前年度比2・7％増の14兆8710億円。そのうち道府県分が0・8％増の8兆623億円で、市町村分は5・1％増の6兆8087億円である。交付税を受け取らなくても財政運営ができる（とされる）「不交付団体」は前年度より27少ない152自治体、昨年からの深刻な景気後退で、法人事業税など企業関係の税収減が大きく響いた結果、愛知県は4年ぶりに「交付団体」に転じた。
　神奈川県の交付税額そのものは昨年度よりも大幅に増額されたものの、税収見通しは極めて厳しい状況である。

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　米軍池子住宅地区の横浜市域（金沢区）に、防衛省が米軍住宅の追加建設を計画している問題で、防衛省南関東防衛局（齊藤敏夫局長）は22日、逗子市・平井竜一市長に逗子市域分およそ40�fの返還を提示した。防衛省の建設計画案では、開発面積17.8�fに15階建て高層マンション700戸、小学校などの生活支援施設建設が予定されている。
　今年三月、平井市長が在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官に、逗子市が同住宅地区内に整備を予定している緑地公園用地の早期返還を要請した際、同司令官から「米海軍が使用しているため、返還は困難」という否定的な見解が示された点を踏まえ、防衛省から（追加建設を容認すれば）「返還実現に向け国としても最大限努力する」と、米軍側に返還を強く働き掛けていく意向が示されていた。
　この問題を巡っては、平成16年10月の日米合同委員会において、米軍住宅建設等と横浜市内の飛び地返還が合意されており、平成18年に「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」が示されていた。横浜市では、受け入れの方針が示されているが、逗子市では根強い反対がある。
　深い緑に包まれた池子の森は、戦前からの素晴らしい自然がそのままに残されている。昨年、一昨年と現場を視察させていただいた際にも、この自然は何としても残さねばならないと強く願ったところである。同時に、速やかな全面返還を実現しなければならないと確信した。そもそも、「緑地公園用地返還を実現するためには、住宅追加建設を容認せよ」という人質取引的な発想そのものが許しがたい。米国、防衛省が一体となり、我国固有の財産である池子を政治的取引材料にすることは許されない。

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　17日の厚労省の発表によれば、20年度の医療費（概算医療費）は前年比1.9％増の34兆1千億円と過去最高を記録した。増加は6年連続となる。昨年度から始まった75歳以上対象の後期高齢者医療制度分の医療費は11兆4千億円と、全体の三分の一を占めている。70歳以上で見ると14兆8千億円で、これは医療費全体のおよそ4割を占める。一人当たり年間医療費は全体で26万7千円、70歳以上で75万7千円、75歳以上では86万3千円となっている。
　調剤医療費は5.4兆円、前年度比5.3％増と高い伸びを見せた。概算医療費に占める割合は概ね16％程度である。処方せん1枚当たり7.561円、前年度比3.3％増加しており、内訳を見ると薬剤料が5.565円と73.6％を占めて最も多い。
　今後も高齢化の進展で、当然医療費は増加していくであろう。無理な医療費削減の方針は、医療の質の低下を招きかねない。しかし問題は、現在の日本のトータルな医療の質がこれだけの医療費を国民が負担するに足るレベルなのかどうかということである。全国的にたらい回しが問題になっている「救急医療」、国民の2人に1人が罹患すると言われている「がん対策」など医療の提供体制の整備、更に全国的な医師不足など、あまりにも多くの課題が山積している。一人ひとりの医師がどれほど堅実に診療を積み重ねても、後手後手の医療政策の結果、医療費ばかりが増大し、国民一人ひとりが安心して医療を受けることが出来ない状態に陥っている。抜本的な医療制度改革が必要である。

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　福祉増進の目的で県が支給してきた「在宅重度障害者等手当」を大幅に削減する県条例改正案の取扱いを巡り、7日開かれた厚生常任委員会では、翌8日早朝まで議論を行い、手当の半額支給という激変緩和措置を1年延長して2年とする修正案を主要交渉4会派で提案し、賛成多数で可決した。明日の本会議で可決の見通しである。
　本県の「在宅重度障害者等手当」は、高度経済成長期、在宅の障害者への福祉サービスの提供が十分ではなかった時代を背景にして、在宅の重度障害者や介護にあたる家族の福祉の増進を図るため、当時としては全国的にも先駆的な取組みとして、昭和44年度に創設され、その後他の都道府県においても制度化されるきっかけになった大きな意味を持つ制度である。
　具体的には、毎年4月1日現在、県内に1年以上居住している在宅の重度障害者に対し、7月及び12月の2期に分割して支給される。�@1級または2級の続きを読む

　「景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から2年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない」（日経新聞6日朝刊）。金融危機の影響で08年度に４４兆円まで減った税収は、09年度一段と落ち込むことが予想される一方、景気対策のため今年度は新規国債発行額がすでに44兆円に膨らんでいる。今年度の名目成長率はマイナス3.1％、10年度もマイナスとなっており、昨年来の米国の金融危機を発端とする世界的な景気悪化は、一部下げ止まったとの観測はあるものの、その影響は極めて大きいことが分かる。
　戦後初めての、当初段階からの「逆転」予算となるという厳しい見込みが現実のものとなれば、本県も真剣に今後の財政運営について考えていかなければならない。今年度は、2000億円以上という財源不足の中、1600億円余りの臨時財政対策債（赤字地方債）を発行することで漸く予算編成が出来たばかりである。県債発行残高を減少に転じさせることは勿論、プライマリーバランスの黒字化という議論も棚上げにして県民生活への影響を最小限にすべきとの議論を展開してきた。しかし、本県の税収見通しが更に厳しいものとなるのであれば、勿論徹底した行財政改革は断行し続けなければならないが、行政サービスの総体を考え直す必要があるかもしれない。
　6月定例会が終了すれば、行政当局はサマーレビューをはじめ、来年度の予算編成に向けての動きが活発化する。私たち議会も業界団体の来年度予算編成ヒアリングを控えているが、予算措置が必要な一つ一つの施策事業を、どの程度知事に要求すべきなのか、厳しい判断と対応を迫られそうである。

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　「松沢成文知事は２日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体を訪れ、次期衆議院選のマニフェスト（政権公約）に道州制実現への具体策を盛り込むよう各党に働きかけてほしいと要請した」（日経新聞３日朝刊）。経済３団体は「経済活性化のために積極的にやりたい」と協力を示唆し、松沢知事も「３団体と共に自民、民主の２党を回りたい」とのことで、実現に向けて改めて強い意欲が示された。こうした経済界の動きは全国都道府県に広がる可能性があり、今後の地方分権、地域主権確立に向けて非常に大きな意味を持つ。
　先の本会議において、我が会派のもとむら賢太郎議員の代表質問で、松沢知事に道州制実現に向けての質問がなされたばかりである。もとむら賢太郎議員は「神奈川において、地域の個性を生かした創造性あふれる社会を実現するためには、神奈川力を十分に発揮させて地域を活性化させる必要があり、そのためには、合併や政令市への移行などによる市町村の行財政基盤の強化と併せて、将来的には、道州制の導入による広域自治体としての続きを読む

　今月12日、WHO（世界保健機関）は、新型インフルエンザの警戒水準を「パンデミック」すなわち「世界的大流行」を意味するフェーズ６に引き上げた。本県では、5月20日に最初の感染者が確認されて以来、感染者はすでに40人近くに達しており、この間、国や保健所政令市等と連携しながら対策が図られてきたが、これまでの対応を通じ、様々な課題が明らかになってきている。
　まず大きな課題であるのが、国と地方の役割分担についてである。新型インフルエンザの感染拡大は、正に全世界的、国家的な危機管理事象である。5月に開催された全国知事会でも松沢知事から厚生労働大臣に対し、予防投与に用いた抗インフルエンザ薬の費用負担について明確な指針を示すよう、直接要請がなされたところである。この件は、国が全て補填することで決着を見たが、発熱相談センターや発熱外来の設置等、円滑な医療を提供するための体制整備に要する費用負担については、いまだ国から明確な方針が示されていない。国は、地方との役割分担を明確に示す必要がある。
　次に、新型インフルエンザの特性に応じた対処方法についてである。国の「新型インフルエンザ対策行動計画」は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものであるが、今回発生した新型インフルエンザは弱毒性のもので、多くの患者が重症化することなく回復している。今後、国民生活、経済活動への影響を最小限に抑えるという観点から、新型インフルエンザの特性に応じた国と地方の行動計画の見直しが急務である。
　更に、国内での感染発生時の的確な情報の伝達と共有も大きな課題として残った。今回、国内で初めて感染が疑われる症例が発生した際に、国が地方自治体との間で十分な調整を行わぬまま情報を公表した結果、その後の対応に大きな混乱が生じることになった。本県は、県内で最初の感染者が発生した際に、速やかに「危機管理対策本部」を設け、事態の把握と対応を始めたところであるが、今後国と地方自治体との間に、迅速かつ的確な情報の伝達や共有が出来る仕組みを整えておく必要がある。
　県としては、こうした一連の課題を解決すべく、国に対し強く要請する必要があるし、発熱外来の増設や入院病床の確保に努めるなど、保健所政令市を始めとして各関係市町村、医療機関と、より緊密な連携を図ることができるような体制整備を急ぐ必要がある。本格的なインフルエンザ流行シーズンまで、残された時間は少ない。

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