福祉増進の目的で県が支給してきた「在宅重度障害者等手当」を大幅に削減する県条例改正案の取扱いを巡り、7日開かれた厚生常任委員会では、翌8日早朝まで議論を行い、手当の半額支給という激変緩和措置を1年延長して2年とする修正案を主要交渉4会派で提案し、賛成多数で可決した。明日の本会議で可決の見通しである。
　本県の「在宅重度障害者等手当」は、高度経済成長期、在宅の障害者への福祉サービスの提供が十分ではなかった時代を背景にして、在宅の重度障害者や介護にあたる家族の福祉の増進を図るため、当時としては全国的にも先駆的な取組みとして、昭和44年度に創設され、その後他の都道府県においても制度化されるきっかけになった大きな意味を持つ制度である。
　具体的には、毎年4月1日現在、県内に1年以上居住している在宅の重度障害者に対し、7月及び12月の2期に分割して支給される。�@1級または2級の続きを読む

　「景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から2年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない」（日経新聞6日朝刊）。金融危機の影響で08年度に４４兆円まで減った税収は、09年度一段と落ち込むことが予想される一方、景気対策のため今年度は新規国債発行額がすでに44兆円に膨らんでいる。今年度の名目成長率はマイナス3.1％、10年度もマイナスとなっており、昨年来の米国の金融危機を発端とする世界的な景気悪化は、一部下げ止まったとの観測はあるものの、その影響は極めて大きいことが分かる。
　戦後初めての、当初段階からの「逆転」予算となるという厳しい見込みが現実のものとなれば、本県も真剣に今後の財政運営について考えていかなければならない。今年度は、2000億円以上という財源不足の中、1600億円余りの臨時財政対策債（赤字地方債）を発行することで漸く予算編成が出来たばかりである。県債発行残高を減少に転じさせることは勿論、プライマリーバランスの黒字化という議論も棚上げにして県民生活への影響を最小限にすべきとの議論を展開してきた。しかし、本県の税収見通しが更に厳しいものとなるのであれば、勿論徹底した行財政改革は断行し続けなければならないが、行政サービスの総体を考え直す必要があるかもしれない。
　6月定例会が終了すれば、行政当局はサマーレビューをはじめ、来年度の予算編成に向けての動きが活発化する。私たち議会も業界団体の来年度予算編成ヒアリングを控えているが、予算措置が必要な一つ一つの施策事業を、どの程度知事に要求すべきなのか、厳しい判断と対応を迫られそうである。

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　「松沢成文知事は２日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体を訪れ、次期衆議院選のマニフェスト（政権公約）に道州制実現への具体策を盛り込むよう各党に働きかけてほしいと要請した」（日経新聞３日朝刊）。経済３団体は「経済活性化のために積極的にやりたい」と協力を示唆し、松沢知事も「３団体と共に自民、民主の２党を回りたい」とのことで、実現に向けて改めて強い意欲が示された。こうした経済界の動きは全国都道府県に広がる可能性があり、今後の地方分権、地域主権確立に向けて非常に大きな意味を持つ。
　先の本会議において、我が会派のもとむら賢太郎議員の代表質問で、松沢知事に道州制実現に向けての質問がなされたばかりである。もとむら賢太郎議員は「神奈川において、地域の個性を生かした創造性あふれる社会を実現するためには、神奈川力を十分に発揮させて地域を活性化させる必要があり、そのためには、合併や政令市への移行などによる市町村の行財政基盤の強化と併せて、将来的には、道州制の導入による広域自治体としての続きを読む

　今月12日、WHO（世界保健機関）は、新型インフルエンザの警戒水準を「パンデミック」すなわち「世界的大流行」を意味するフェーズ６に引き上げた。本県では、5月20日に最初の感染者が確認されて以来、感染者はすでに40人近くに達しており、この間、国や保健所政令市等と連携しながら対策が図られてきたが、これまでの対応を通じ、様々な課題が明らかになってきている。
　まず大きな課題であるのが、国と地方の役割分担についてである。新型インフルエンザの感染拡大は、正に全世界的、国家的な危機管理事象である。5月に開催された全国知事会でも松沢知事から厚生労働大臣に対し、予防投与に用いた抗インフルエンザ薬の費用負担について明確な指針を示すよう、直接要請がなされたところである。この件は、国が全て補填することで決着を見たが、発熱相談センターや発熱外来の設置等、円滑な医療を提供するための体制整備に要する費用負担については、いまだ国から明確な方針が示されていない。国は、地方との役割分担を明確に示す必要がある。
　次に、新型インフルエンザの特性に応じた対処方法についてである。国の「新型インフルエンザ対策行動計画」は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものであるが、今回発生した新型インフルエンザは弱毒性のもので、多くの患者が重症化することなく回復している。今後、国民生活、経済活動への影響を最小限に抑えるという観点から、新型インフルエンザの特性に応じた国と地方の行動計画の見直しが急務である。
　更に、国内での感染発生時の的確な情報の伝達と共有も大きな課題として残った。今回、国内で初めて感染が疑われる症例が発生した際に、国が地方自治体との間で十分な調整を行わぬまま情報を公表した結果、その後の対応に大きな混乱が生じることになった。本県は、県内で最初の感染者が発生した際に、速やかに「危機管理対策本部」を設け、事態の把握と対応を始めたところであるが、今後国と地方自治体との間に、迅速かつ的確な情報の伝達や共有が出来る仕組みを整えておく必要がある。
　県としては、こうした一連の課題を解決すべく、国に対し強く要請する必要があるし、発熱外来の増設や入院病床の確保に努めるなど、保健所政令市を始めとして各関係市町村、医療機関と、より緊密な連携を図ることができるような体制整備を急ぐ必要がある。本格的なインフルエンザ流行シーズンまで、残された時間は少ない。

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　厳しい経営環境に直面している中小企業を支援するため、「神奈川県緊急経済対策」の一環として、平成19年12月から実施していた「原油・原材料等高騰対策融資」を、4月から「緊急経済対策融資」と改称し、平成22年3月までの予定で実施しているところである。今般、新型インフルエンザの影響を受けている映画館・劇場のほか、業況の悪化している外航旅客海運業・外航貨物海運業や、産業用ロボット製造業など新たに26業種を対象とするなど、融資対象が760から781業種に拡大されることになった。
　融資対象認定要件は、（1）最近３か月間の平均売上高等が前年同期比３％以上（2）製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁出来ていない（3）最近３か月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上、新型インフルエンザの影響で、最近1か月間の売上高等が前年同期比マイナス3％以上、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等がマイナス3％以上の見込み、となっている。今回の対象業種の拡大は、今月23日から適用される。

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　児童虐待の現状を聞くため、県中央児童相談所（藤沢市亀井野・栗原ちゆき所長）を訪問した。虐待相談受付件数は県所管域で昨年度1764件、横浜市631件、川崎市724件、横須賀市300と、昨年度と比較すると相当増えている。経路別件数では、県所管域1764件のうち警察からのものが464件と全体の26％あまりを占め、昨年度よりも倍増した。主な理由としては父母間の配偶者暴力（DV）による子どもへの心理的虐待が認められるとして警察からの通告が増加したことがあげられる。身体的虐待などと違い、心理的虐待、性的虐待などはどうしても表にでにくいため、実際には数に表れていないものが相当あると思われる。乳幼児が全体の４５％あまりを占めるが、検診や予防接種などのときに医師や保健師が発見するケースが相当あるとのことである。児童相談所と警察との連携、保健所、医療機関との連携は、埋もれかねない虐待をしっかりと発見し、児童を守る上で非常に重要である。
　これでの間、議会でも相当に要請をしてきた結果、児童相談所の専門職配置はかなり充実してきた。しかし併設されている一時保護所は、虐待そのものの増加に加え、入所期間の長期化、児童の抱える問題の複雑・困難化により、恒常的に満員状態が続いている。視察時も、定員15人のところ22人の子どもたちが入所していた。見たところ、虐待を受けていた子たちとはとても分からないくらい元気に遊び、勉強している姿にはとても複雑な思いがした。出来ればこの子達には、もう一度家庭で元気に暮らしてもらいたい。しかし、そのためには何よりも、親子関係の再構築・再統合が不可欠である。現在、県内全ての児童相談所に、「家族再統合」の中核となる親子支援チームが設置され、親子関係評価や親指導プログラムの充実が図られるようになった。20年度は、302人の被虐待児童の親に対し、合計1360回の支援が行われ、一昨年と比較すると、250回あまり増加した。
　中央児童相談所では、「子ども家庭110番」「かながわ子ども虐待ナイトライン」で常に虐待通告を受け付ける体制となっており、19年度からは土曜日や連休の中日にも子ども支援課職員が輪番で日直を行い、虐待通告への迅速な対応が出来るようにしている。なぜ、かくも虐待が増え続けているのか、その根本解決をしなければならないのは言うまでもないが、同時に、埋もれかねない虐待の事実を見つけ出すこと、これが非常に重要である。児童虐待の根絶に向け議会としても全力を尽くさねばならない。

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　平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、平成19年4月からは地方分権改革推進委員会における調査・審議がスタートした。今年度は地方分権改革推進法が期限を迎えるため、政府では「地方分権改革推進計画」の策定や「新分権一括法案」の国会提出が予定されるなど、第二期地方分権改革は、まさに正念場を迎えている。
　しかし、これまでの地方分権改革に対する議論を見る限り、国の姿勢は極めて消極的であり、且つ政府より示された「出先機関改革に係る工程表」においても、地方への事務・権限の移譲内容、組織改革の具体的な方向性、職員削減の数値目標等が今後の検討に委ねられ、第２次勧告が何ら具体化されていないなど、地方分権改革推進委員会の勧告や地方の意見を真摯に受け止めているとはとても言い難い状況である。
　こうした中で昨日、地方分権改革推進委員会では「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」が発表された。この中間報告では、地方自治体の仕事を国が全国一律で縛る「義務付け・枠付け」のうち、施設の設置管理基準などに該当する項目は、原則廃止すべきとされている。この「義務付け・枠付けの見直し」は、地方自治体の自由度を拡大し、地方の創意工夫を活かした住民本位の施策を迅速に推進する上で不可欠なものである。しかし、今回の中間報告では、第２次勧告で見直すべきとされた項目全てについて方針を示したものではない。実行ある改革に繋げるため、今後、地方分権改革推進委員会において、第３次勧告に向けての精力的な審議が望まれる。
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　昨日、大清水高校の美術「映像メディア表現」の授業を見学させていただいた。昨年、葉山町にある県立近代美術館で行われた「美術館学入門」、保健体育「サッカー」の授業などに続き、同校の授業見学は今回2回目となる。「映像メディア表現」の授業は、NPO法人・湘南市民メディアネットワークとの連携で行われ、担当の剣持勝美教諭と、同ネットワーク森康祐代表のコラボレーションで一年間進行される。
　湘南市民メディアネットワークは、市民自らが地域課題などを映像で表現する取組みを積極的にバックアップするなど、とても意欲的な団体である。大清水高校と森代表の取組みに、私も大変共感するとともに関心を抱き、今回大清水高校を訪問することになった。来年、平成22年度から県立大清水高校と県立藤沢高校は再編統合され、現在の大清水高校の地に、新たに単位制普通科高校として生まれ変わることになる。既に先行して合同での授業が行われているところであるが、この日の授業では、大清水高校の男子生徒2名、藤沢高校の女子生徒1名、計3名の参加であった。
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　平成20年度2月定例会最終日の今日、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が成立した。この条例は、受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るために、実効性を持った社会全体の新たな分煙のルールをつくるものである。昨年4月に基本的考え方が示されて以来これまでの間、本会議、常任委員会、連合調査会、予算委員会など、様々な場面で議論を行ってきたが、受動喫煙の健康への悪影響から県民の健康を守ろうという条例の大きな目的については、多くの県民の皆様から是非ともしっかりと進めてほしいという多くの声を頂戴してきた。
　健康増進法の施行により受動喫煙防止措置が努力義務化され、すでに５年以上が経過しているにも関わらず、残念ながら我が国では受動喫煙防止対策は中々進展してこなかった。このような状況にあって、「県民の健康を守る」という、本県における至上命題を達成するために、新しい分煙の社会的なルールを定め、神奈川から全国へ発信するものとし、条例制定に踏み切ったことは、大変意義深いことである。
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　在宅重度障害者等手当は、在宅の福祉サービスが十分ではなかった昭和44年度から、在宅重度障害者の方や介護するご家族のために、県の単独事業として支給が始まった。年額で重度重複障害者は6万円、重度障害者は3万5千円、重度障害者に準じる者には2万5千円が支給されてきたが、これまでは「所得制限」「使途制限」のない一律給付であり、平成19年度の受給者数は13万3千人余りであった。
　今回の見直しでは、支給対象者を、原則として在宅で常時介護を必要とする重度重複障害者に限定し、単身の場合は「年間360万4千円以下」とするなど所得制限を設け、支給額は一律で年間6万円にするものである。この見直しを行うと、支給総額は44億円余りから約89％減のおよそ4億8千万円となる。対象見込み者は、これまでのわずか6％に当たる約8,000人であり、これまで給付を受けていた方々の94％、12万人以上がカットされる。これについて県は、見直しで生じる財源をグループホーム・ケアホームの設置促進や医療環境の充実、移動支援の充実など、重度障害者の支援策に充てるとしている。
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　地方補助金が09年度予算で19兆5千億円余りと、再び大きく膨らむことになった。医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が大きく膨らんでいるのが大きな理由である。額が最も大きかったのは、75歳以上の後期高齢者医療費負担金でおよそ2.7兆円、続いて生活保護費等負担金がおよそ2.1兆円、国民健康保険療養給付費等負担金で1.7兆円、介護給付費等負担金で1.2兆円など、社会保障関連の補助金が前年度比で７％あまりの増加である。総額19兆5千億円は、10年前並の水準に戻ったと言ってよい。今年度は、秋以降の急激な景気の落ち込みで、地方自治体の税収減は深刻な状態に陥り、国から二度に渡る追加経済対策が打たれた。地域経済活性化のために、当面の景気対策は必要であるものの、補助金増による国の権限強化が危惧される。続きを読む

　本日開かれた本会議で、昨年の12月定例会で継続審議となっていた「神奈川県犯罪被害者等支援条例」が成立した。これまでご尽力をいただいた関係者の方々、特に条例案制定に向けて精力的にお知恵と時間をいただいた有識者懇談会の先生方には本当に感謝したい。県安全防災局、県警本部も良く頑張っていただいたと思う。
　平穏な日常生活を送る中で、ある日突然犯罪に巻き込まれた被害者やそのご家族の方々は、その日を境に、私たちの想像を絶する様々な困難に直面する。犯罪被害者の方々が厳しい生活を強いられ、一方で加害者や被疑者の人権ばかりが大事にされる印象が強いことに、私自身はとても許せない気持ちを強く持ってきた。平成16年に「犯罪被害者等基本法」が制定されてから４年余り、犯罪被害者の方々の日常生活における立ち直りの支援という観点からは、まだまだ十分とは言えないし、犯罪被害者の方々に対する理解も十分に進んだとは言えない状況にある。こうした中で、続きを読む

　本日、本会議で「神奈川県自治基本条例」が成立した。昨年12月議会で私たちは、「県民投票」や「市町村との協議体制の整備」について、条例制定後その概要が整い次第、速やかに確認できるよう当局に要望しながら賛成したが、継続審議となっていたところである。自治の基本ルールを示すという理念的な要素の強い条例であるため、その意義について、十分に認識をいただいていない自治体もあったようである。しかしこれまでの間、県当局による積極的な市町村訪問により、県内の各市町村からの理解はしっかりと得られたと受け止められる。
　地方分権改革が正念場を迎えるいま、あらゆる抵抗や障害を払いのけ、国から権限や財源の移譲を勝ち取るためには、地域を代表する私たち自身が、分権改革を通じて県民主体の県政運営を行っていくという姿勢を示すことが、大変重要である。そのためには、続きを読む

　ところで、広域的に取り組む課題のひとつに、県域を超えた地域医療連携への取組があるが、この件については昨年１２月以降、埼玉県の上田知事が、首都圏で戦略的に「医療福祉整備」を行っていきたいということで、「地域医療福祉コンソーシアム」の構築をめざし、本県を含む関係自治体に強い働きかけを行っている。一都三県間で互いに搬送が行われている実態に鑑みると、一義的には県外搬送ゼロを目標とすべきであるが、救急医療中央情報センターレベルの一都三県間システム共有を実現し、更に地域消防と、県の情報センターとの情報共有・連携必要、また、個別症例ごとに、通常の周産期医療体制によって対応するのか、母体救命救急症例として対応するのか、という判断基準も明確にしていくなど、消防機関と医療機関の連携を進めなければならない。こうした、上田知事が提唱している、「地域医療福祉コンソーシアム」を目指した共同事業への取組について、松沢知事は、しっかりと受け止めながら、前向きに進めて行きたいとの積極的な答弁であった。続きを読む

　NICU満床が続くことで、受入先病院が決まらないということは、本県内のNICU整備が不十分ということである。昨年、都立墨東病院の事件を受け、国で調査したところ、全国９つの国立大学病院でNICUが未整備であるということであった。これには大変な驚きを禁じえなかった。まさか国立大学病院の中で、未だにＮＩＣＵが整備されていない病院があるとは、不覚にも私自身も思わなかった。厚労省の調査では、国全体でＮＩＣＵを８００程度増床する必要があるとのことである。
　しかし、懸命にＮＩＣＵ増床が図られているのも事実である。今議会に上程されている聖マリアンナ医大病院の増床もそうであるが、先日開かれた横浜市の病床整備事前協議では、昭和大学横浜市北部病院で１１年には産科を２６、ＮＩＣＵを３床、ＧＣＵを７増床という方針が示された。現在、県内では１００００出生あたりＮＩＣＵは１４９床。国で示されている方針に照らすと200〜240床ということで、大幅に少ない。診療報酬算定されない準NICU加えると２１７床ということであるが、筋としては診療報酬算定されるＮＩＣＵとして200以上は最低限整備すべきであると予算委員会では申し上げた。
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