2010年09月29日

HP・ブログを移設しました

HP・ブログを下記に移設いたしました。
引き続き宜しくお願いいたします。
ホームページ「神奈川県議会議員 さいとう健夫」
http://saitotakeo.main.jp/
ブログ「さいとう健夫・今日のつぶやき」
http://saitotakeo.cocolog-nifty.com/blog/
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2010年03月31日

本会議・討論(タバコ対策)

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【総合的なたばこ対策について】
 この4月から、いよいよ「受動喫煙防止条例」が施行されます。また、さきの本会議で「神奈川県水浴場等に関する条例の一部を改正する条例」が意見を付した上で可決され、この夏から、海水浴場における新たなルールがスタートいたします。
 これらの取り組みは全国に先駆けて行う先進的な取り組みでありますが、一方で、県が旗を振るだけで成功するものではありません。市町村はもとより、飲食店や海の家などの事業者、それを利用する県民の皆様など、関係する多くの方々との連携・協力が不可欠です。新年度から始まる取り組みが全国の自治体のモデルケースとなるよう、県民への周知と事業者等との連携に努め、円滑にスタートできるよう、お願いしたいと思います。
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2010年03月30日

本会議・討論(教育問題)

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【教育問題について】
 公立高等学校授業料の実質無償化への国民、県民の関心や期待は極めて高く、また同時に、私立高校へ通う生徒に対する就学支援金に係る期待も極めて高いものと感じております。家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込むことができるよう、県として、円滑な制度の実施のため、周知や準備に取り組んでいただくよう要望いたします。
 また、この3月で県立高校改革の後期計画が終了し、これまでの高校改革に一区切りを迎えます。これまでの高校改革における取り組みについて、しっかり検証を行うことが大変重要であります。教育に関する課題は依然として山積しており、今後はしっかりと前・後期計画の検証を行った上で、今後の高校改革の取り組みに生かしていただくことを強く要望させていただきます。
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2010年03月29日

本会議・討論(こども対策)

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【待機児童の解消について】
 本県は、全国的に見ても保育所の入所待機児童数が多く、そのうちゼロ歳から2歳の低年齢児が8割を占めています。安心こども基金を活用し、保育所緊急整備事業などを実施し、待機児童解消に取り組むことについては評価いたしておりますが、それでも待機児童の完全な解消にはなかなかつながりません。今後は事業の着実な推進に努め、最終的には本県における実質的な待機児童の解消を目指して努力していただくよう要望させていただきます。
【子ども手当について】
 子ども手当については、この6月に初めての支給ということになります。すべての受給対象者に子ども手当を遺漏なく支給する必要があります。しかしながら、日程的な面から、市町村の事務手続の大変さは容易に想像できるところであります。県としても、県民一人一人に対する広報活動や市町村へのサポートなど、きめ細やかな対応により、受給対象者すべてに子ども手当が遺漏なく支給できるよう、取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
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2010年03月28日

本会議・討論(障害者地域生活支援施策)

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【新たな障害者地域生活支援施策について】
 22年度予算案では、「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づく取り組みの総事業費として30億1,800万円余りが計上されました。これまで議会でも徹底議論させていただきましたが、在宅重度障害者等手当の見直しに伴って削減された19億円余りに対して、代替施策としては10億円余りとなったことで、不安を覚える県民の方々も多いはずです。
 今後は、プログラム大綱に基づく施策に丁寧に取り組み、障害者の地域生活支援を着実に推進し、「かながわの障害福祉グランドデザイン」で掲げた理念をしっかりと実現できるよう全力を挙げていただきたいと思います。
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2010年03月27日

本会議・討論(第三セクターの解散)

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【第三セクターの解散について】
 まず、「社団法人かながわ森林づくり公社」についてであります。
 261億円にも上る債権放棄額に対して、今回、改めて驚かざるを得ませんでした。一方で、公社の造林面積は3,520ヘクタールにも及び、そのうち94%が水源の森林エリアに入っているなど、分収林事業だけでなく、時代の趨勢にも即した水源の保全、緑の保全など大きな役割を果たしてきたものと認識いたしております。
 今後は、議案に即したスキームで公社の解散に向けて進んでいくことになりますが、大事なことは、事業を引き継ぐ今後の県の取り組みであります。これまで公社が果たしてきた役割を踏まえて、着実に進めていただくよう要望いたします。
 続いて、「財団法人かながわ廃棄物処理事業団」についてであります。
 当該事業団が果たしてきた役割については、続きを読む
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2010年03月26日

本会議・討論(災害対策)

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【災害対策】
 次に災害対策についてですが、大規模地震の発生が危惧されている本県にとって、「地震防災戦略」を策定し、被害の軽減目標とその目標を達成するための施策を取りまとめることは、効果的かつ効率的な地震防災対策を推進する上で大変有用であります。県民の生命・身体・財産を大規模地震から守るため、地震防災戦略に掲げた施策にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
 また、津波・高潮対策についても、沿岸市町との連携が重要でありますので、万一の事象に際して、万全の体制をとることができるようにするとともに、津波の危険性を県民の皆様に十分周知していただくよう要望いたします。
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2010年03月25日

本会議・討論(超過課税、雇用対策)

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【超過課税について】 
 そもそも超過課税は、標準的な税収では賄えない特別な財政需要に対応するために、県内企業に特別な税負担を求めるものでありますから、延長する以上、県内企業や経済団体に対し、超過課税の実施目的や活用事業について理解と協力をしっかりと得ることが極めて重要でありますので、丁寧な説明を行い、十分調整を図るよう要望いたします。
 また、新たな超過課税の活用事業として、道路等の社会基盤整備に重点化するとのことですが、本県の公共投資はまだまだ十分とは言えません。経済の活性化、雇用創出という観点からも、必要な事業については着実に推進していただくようお願いを申し上げます。
【雇用対策について】
 若年者を中心として、依然として厳しい就業状況が続いております。しかし、これは必ずしも経済状況のみに起因するわけではなく、人材の不足する分野とのミスマッチを解消していくことも非常に重要です。厳しい現状を踏まえて、国との連携も強化し、基金事業や職業訓練を初めとするさまざまな就労支援を実施するなど、より一層、雇用対策に力を入れていただくよう要望いたします。また、一般の就業が厳しい今、障害者の就業状況はさらに厳しくなってきております。今後、障害者雇用率の低下を招かぬよう取り組みを強めていただくこともあわせて要望させていただきます。
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2010年03月24日

本会議討論(予算案への全体総括)

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 民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本定例会に提案された定県第1号議案・平成22年度神奈川県一般会計予算並びにその他諸議案の所管常任委員会の審査結果に対して、賛成の立場から討論を行ったので、以下、テーマ別に掲載をいたします。
【不適正経理処理問題について】
 本県の財政状況が極めて厳しい中にあって、今回、県庁全体で28億円にも及ぶ不適正な経理処理が発覚したことは言語道断で、まことに遺憾であります。処分対象となった職員は1,700人を超え、続きを読む
posted by 齋藤健夫 at 23:15 | TrackBack(0) | 本会議・常任・特別委員会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月18日

事務の69%地方移管を〜全国知事会「事務仕分け」

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 17日、全国知事会で「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」(リーダー 上田清司埼玉県知事)が開催され、国交省地方整備局など国の出先機関(8府省17機関)が担う全498の事務について独自の仕分けの結果、国に残すべき事務は62、廃止・民間委託すべき事務は92、地方に移管すべき事務は344とする中間報告を発表した。国に残すべき事務として総務省関連で電波の管理、法務省関連で国籍事務、国交省関連で空港の航空管制、航空機の運航監督などが上げられたが、全体の69%に及ぶ事務が地方に移管すべきとされた。
 プロジェクトチームは国の出先機関の原則廃止に向けて、自治体の受け皿作りの態勢整備も盛り込んだ最終報告を今年度末までにまとめ、地域主権戦略会議などに提出する方針である。事務仕分けに当たっての論点(共通課題)は、第一に、出先機関の原則廃止に伴って移管される事務・権限については、本府省の企画立案機能の移管を求めるのが基本であるが、国全体としての統一性を要するような事務に係る本府省の企画立案機能のあり方については今後、別途議論をすることにした。第二に、移管を受ける事務を「法定受託事務」とすると、引き続き国の強い関与を残すことになりかねないとの懸念もあるが、当面は出先機関事務の移管の実現に重点化し、事務の位置づけの見直しについては出先機関廃止後の検討課題とすることにした。
 地方移管を求める分には、直轄国道21,500kmのうち38%に当る8,125km、1級河川109水系10,581kmのうち都道府県と国交省が移管を協議中の26水系1,386kmが含まれる。ともに広域連携体制の構築、大規模災害時の対応をどうすべきかという重要論点があるが、原則として更なる地方への移管を求めていくことになろう。国と地方の役割分担をより明確に峻別し、国が担うべきことと、地方の裁量でやるべきこと、十分出来ることについて更なる議論を深めて行かなければならない。
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posted by 齋藤健夫 at 22:34 | TrackBack(0) | 道州制・地方分権について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月17日

羽田再拡張〜県支払い留保解除へ

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 羽田空港の「再拡張・国際化」を契機として、その効果を空港周辺の自治体が享受して、相互に発展することを目指し、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺のアクセスについて意見交換を行う「羽田空港臨空都市懇談会」が、28日に国交省の主催により開かれることになった。構成メンバーは、国交省航空局空港部長(座長)、東京都、大田区、品川区、神奈川県、横浜市、川崎市であり、本県からは政策部長と環境共生都市整備担当部長が参加する。
 これに伴って松沢知事は、羽田空港再拡張に伴って川崎市側に建設を予定している連絡道路について、これまで「明確な進展がない」として支払いを留保してきた国への無利子貸付金18億5700万円について、支払い留保を解除する方向で検討に入った。
 連絡道路建設は、空港の本県側を再活性化し2000億円以上の経済効果を見込む「神奈川口構想」成功の重要なファクターであるため、着実な進展が望まれる。去る11日、日米両政府はワシントンで開催した航空協議で、両国の航空会社が基本的に路線や便数などを自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)協定を締結することで実質的に合意したばかりである。これによって日米間の航空市場が活性化し、利便性の向上、価格低下などが期待できる。
 来年10月から運用がスタートする羽田新滑走路の完成も間近である。本県側の「神奈川口構想」進展に向けて、新政権、前原国交相の下で、大きな山が動き出した。
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2009年12月15日

障がい者自身が制度改革に参画

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 政府は8日の閣議で、障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、「障がい者制度改革推進本部(鳩山首相を本部長とする全ての国務大臣で構成)を設置することを決めた。メンバーの半数以上を障害者団体等の幹部とする「障がい者制度改革推進委員会」を設けるとのことであり、障がい者が政策作りに直接参加して責任を持つ初めての仕組みとなる。
 今回の本部の設置方針は、民主党のマニフェスト(政権公約)にも明記されている。長妻厚労相は福祉サービス利用の際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止方針も明言しており、新たな「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定や、障害者施策の基本理念を規定した障害者基本法の改正などが検討課題になる。また、発達障害も対象としていくなど、障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進めていく。
 これまでの「障害者施策推進本部」では、各省庁の課長級の職員からなる障害者施策推進課長会議が実質的に中心となってきたため、障がい者自らが主体的に制度設計に参画する受け皿がなかった。その意味で画期的な仕組みである。
 『障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を目指し」「障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法(仮称)」を制定します」』(民主党政策集INDEX2009)という公約を実現するために、政治主導による、より積極的な政策実現が望まれる。
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2009年11月30日

高齢者医療の見直し着手

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 本日、厚生労働省が新しい高齢者医療制度を検討するための改革会議の初会合を長妻厚労相の主宰(座長:岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)で開催した。民主党は政権交代を果した夏の衆議院選で後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストで掲げていたわけであるが、廃止後の制度設計に具体的に着手することになる。
 厚労省が高齢者医療制度改革会議に示した原則は6つ、制度廃止を大原則とし、批判の強い年齢区分の撤廃、国保の負担増への配慮、高齢者の保険料急増などを避けるなどがポイントとなっている。来年末までに意見集約し関連法案作成に着手、平成23年の通常国会に法案提出、平成25年からの新制度移行をめざす。
 8月の衆議院選挙で民主党は後期高齢者医療制度を廃止すると明言し、多くの有権者の賛同をいただいた。本格的な高齢化が進展する中で、高齢者の医療制度をどう構築するか、これまで守り育ててきた国民皆保険制度が何としても持続可能なものとなるよう、制度設計していかなければならない。
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posted by 齋藤健夫 at 23:25 | TrackBack(0) | 医療・福祉の諸課題について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月19日

新型インフルエンザワクチンの接種がスタート

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 国内初となる新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、医療従事者約100万人を対象に始まった。11月からは優先順位第2グループとして妊婦、ぜんそく・糖尿病・肝硬変などの持病がある方々1000万人、12月からは1歳から小学校3年生までの1000万人、来年1月からは1歳未満の小児の保護者や小学校4年生から高校生までの1000万人、65歳以上の高齢者など2100万人を、それぞれ対象にするという計画になっている。
 19日から全国でスタートしたが、神奈川など16都道県では、今日からスタートできなかった。県保健福祉部に確認したところ、本県での接種はおそらく22日からになるのではないかとのことである。遅れた理由は、そもそも県内の医療機関が5000箇所以上と多く、医療従事者、基礎疾患を持つ方々などを各医療機関で把握するのに時間がかかったこと、また、これまで国が「2回接種」を原則とするという方針を示していたにも関わらず、続きを読む
posted by 齋藤健夫 at 20:16 | TrackBack(0) | 医療・福祉の諸課題について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月09日

公共事業「市町村負担金」〜6府県一部廃止へ

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 昨日の日経新聞報道で、「都道府県の公共事業費を市町村が一部負担する市町村負担金について、原則廃止など見直しの動きが相次いでおり、大阪、和歌山、新潟、岡山、福岡、熊本の6府県の知事は9月末までに負担金の廃止検討を表明」「北海道など22道府県は、従来よりも詳しい負担金の明細を市町村に伝えるなど内容開示を強化」「民主党政権がマニフェスト(政権公約)で示した国直轄事業に対する都道府県などの負担金の廃止を促す狙いがある」との報道がなされた。
 国直轄事業に係る地方負担金の問題に関連して、都道府県が市町村から徴収する同種の負担金についても見直しが必要との議論があることから、全国知事会など地方6団体でつくる地方分権改革推進本部で5月、制度の実態について各都道府県に対し調査が行われた。その結果、2007年度の「市町村負担金」は農地の土地改良費など農林水産業費が1300億円、道路や港湾など土木費が840億円で合計2200億円あまりに上っていたことが明らかになった。
 今日、前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で、続きを読む
posted by 齋藤健夫 at 17:30 | TrackBack(0) | 税財政制度について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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